相続人 範囲

この場合、孫や子の配偶者などの相続人でない人に贈与すれば、3年以内であっても相続財産に持ち戻されません。 ■住宅資金贈与住宅取得資金贈与とは、自分が住むための家屋を取得、新築、増改築等をする代金に、父母または祖父母から贈与された金銭をあてる場合において、一定の要件を満たすときには、規定の非課税限度額までの金額につ...

補助人には、家庭裁判所が認めた行為についての代理権と、先述の民法１３条１項に定められる被保佐人の行為のうち家庭裁判所が認めた範囲について、同意権および取消権が認められます。 ■任意後見制度法定後見制度は本人の判断能力が低下してから開始する制度であるのに対して、任意後見制度は、本人が元気なうちに将来判断能力が低下し...

また、家族信託と比べると、受託者の権限の範囲は狭くなってしまいます。金融庁の免許の種類によって、受託者の権限が決められています。信託できるのは原則現金のみで、多様な目的を叶えることは難しくなります。 ■家族信託家族信託は、信頼できる家族や親族に信託します。受託者の権限の範囲が広く、柔軟な内容設計ができるというメリ...

しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできません。被相続人の不動産を何らかの方法で取得した第三者との間で、不動産の所有権をめぐって大きなトラブルに巻き込まれるリスクもあります。また相続登記をしないまま次の世代へ相続が起こると、権利関係が複雑となり、...

・相続人（財産を引き継ぐ者）全員の住民票（写し）、戸籍謄本・各相続人の印鑑証明書・被相続人（故人のこと）の出生から死亡までの戸籍謄本・遺言書又は遺産分割協議書・固定資産評価証明書 相続登記以外の場合（売買、贈与、離婚に伴う財産分与）、主な必要書類は以下の通りです・住民票（権利者の場合）・登記原因証明情報（売買契約...

預金口座の名義人が亡くなると、相続人が勝手に預金を引き出させないようにするため、銀行などの金融機関は名義人の死亡を知った時点でその者の口座を凍結します。凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2...

相続人間で遺産をめぐる紛争が生じないようにするため、遺言書を作成することが考えられます。遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすい...

被相続人が亡くなると、被相続人の財産は基本的に相続人がすべて相続します。しかし、ここにいう財産には、不動産や預貯金などの積極財産（プラスの財産）はもちろんのこと、借金などの消極財産（マイナスの財産）も含まれます。被相続人に多額の借金がある場合、そのすべてを相続人が当然に肩代わりしなくてはならないとなると、相続人に...

相続する権利がある者を「相続人」といい、相続人になれると法律（民法）で定められている者を「法定相続人」といいます。 民法によると、法定相続人は大きく「配偶者」と「血族」に分けられます。配偶者、つまり被相続人の夫や妻は常に相続人となることができ（民法890条）、血族の有無にかかわらず相続権を有します。ただし、ここに...

遺言書がある場合、基本的にはその遺言書に従って遺産分割がなされますが、遺言書がない場合は誰がどの財産を相続するかを話し合い、相続人（財産を引き継ぐ人）全員の合意によって遺産分割を行うことになります（協議による遺産分割）。この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺...

被相続人（故人のこと）の死亡後7日以内に提出しなければなりません。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、今後のスケジュール等を考えると死亡日かその翌日には提出するようにしましょう。 【必要書類】死亡届、死亡診断書（死体検案書） 2．遺言書がある場合は、遺言書の内容を実現するため、必要な措置をとる必要があ...

遺産整理は、亡くなった被相続人の遺した財産についての相続手続きを総称して言います。遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探し...