遺言書の検認、相続人調査、財産調査、相続放棄の申述、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請、相続税の申告・納付など、相続手続きにはさまざまなものがあり、期限が設けられているものもあるため、ひとつひとつの手続きを迅速かつ適切に行わなければなりません。

しかし、身内の相続は一生の中でもせいぜい数回程度であるため、相続手続きをどのように進めればよいかわからないという方は多くいます。相続手続きに慣れていないと、上記のような手続きをこなすのはなかなか苦労を強いられるでしょう。

相続手続きでお悩みの際は、一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターまでお気軽にご相談ください。書類の作成や手続きの代行を依頼することで、大変な手続きもスムーズに進めることができます。

生前に相続対策をしておくことで、被相続人の意思にかなう相続や財産の管理・処分を実現することができます。
相続対策としては、生前贈与を活用して相続税対策を行うことや、適切な遺言書を作成して相続争いを防ぐことが考えられます。

また、将来認知症などになって判断能力が低下した場合に備えて、元気なうちから、家族信託を活用して、財産の管理・処分について信頼できる方に任せることも重要なことになります。
近年は認知症対策として、信頼できる家族に財産管理を任せる家族信託を用いる方が近年増えてきています。

資産を多く遺すためには様々な制度がありますが、何が最適であるかはご本人の具体的な状況によって異なるため、豊富な知識と経験を有する一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターまでお気軽にご相談ください。

成年後見制度とは、認知症や知的障害を患ったために判断能力が不十分になってしまった方の財産を保護するための制度です。

この成年後見制度において、判断能力が不十分になり財産保護をしてもらう人を被後見人といい、財産管理を行う人を後見人と言います。
後見人は財産管理を行うことができますが、すべてを自由に行うことができるわけではありません。
実際、後見人は被後見人の利益となる財産の利用しか行うことができません。
また、被後見人が居住する家屋に関しての管理には家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。

この成年後見制度の利用は、相続や財産の管理方法によって向き不向きがあるため、慎重な判断が必要となります。
成年後見制度をはじめとした相続についてのご相談は、豊富な知識と経験を有する一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターまでお気軽にご相談ください。