任意後見 制度

  • 後見制度と家族信託の違い~認知症対策の最適な選択とは~

    後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、これらと「家族信託」が認知症対策として活用されています。 法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人(保佐人・補助人)を選任します...

  • 成年後見制度の種類とは~法定後見と任意後見の違い~

    成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度の2種類があります。 ■法定後見制度法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、成年後見・保佐・補助の3種類があります。成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品...

  • 成年後見制度申立て手続きの流れ

    成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。 ■法定後見制度申立ての手続き法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に後見(保佐・補助)開始の審判を申し立てる必要があります。まずは申立ての準備をします。申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が...

  • 家族信託とは

    家族信託のように、将来認知症などになって判断能力を失った場合に備えて財産を管理する人を選定しておく制度には、他に任意後見制度もあります。しかし、任意後見制度には様々な制約があり、柔軟な運用が難しいことがあるため、家族信託を選ぶ方も少なくありません。 また、家族信託には遺言書のような効力があるということがメリットだ...

  • 成年後見制度とは?わかりやすく解説

    ■成年後見制度とは成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任...

  • 生前贈与の効果的な活用方法と注意点とは?

    暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取る財産の合計額の110万円までについては、贈与税が非課税となる制度のことをいいます。この制度を活用すれば、 複数人に対しても、1年間に110万円ずつであれば非課税で贈与することができます。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を送ると、税務署に、暦年贈与ではなく連...

  • 家族信託において司法書士ができること

    家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せることができ、柔軟な運用ができるため、近年注目されている制度です。しかし、家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。そこで、司法書士にご相談いただ...

  • 商事信託と家族信託の比較

    家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。 一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、横浜市旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区、および大和市を中心にご相談を承っております。商事信託や家族信託に関するあらゆ...

  • 建物を新築したときや不動産の売買に伴う登記の種類

    不動産登記とは、不動産の権利関係を公に明示するための制度で、不動産の所有権や抵当権、地上権などの諸権利をもって第三者に対抗するためには、不動産登記をしなければなりません(民法177条)。登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう...

  • 死亡後に凍結された口座を解除するには?必要書類や手続きの注意点

    凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません(ただし、平成30年相続法改正により、2019年(令和元年)7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている)。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

  • 相続放棄の期限と手続きの流れ~トラブルにならない為の注意点~

    このように民法には相続放棄の制度があり、財産を引き継ぐか引き継がないかの選択の余地があります(民法915条以下)。 相続放棄を行う際の注意点がいくつかあります。 まず、相続放棄は期限以内に行わなければならないということです。期限は「相続開始があったことを知った時から3か月以内」で、この期間内に手続きを行わないと財...

  • 相続手続きの流れや必要な書類について

    公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度(2020年7月10日開始)を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書(写し)、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本、遺言者(被相続人)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(除籍・改製原戸籍謄本)など 3.後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が...

  • 司法書士を成年後見人にするメリット

    成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の契約行為を代理したり、契約行為を取り消すことができる権限を後見人が取得するものです。これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができます。しかし、実際に後見人として...

  • 成年後見制度 - 手続の流れと必要書類

    成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。そしてその申立の際には必要書類をそろえて、管轄の裁判所に提出します。法定後見制度を利用する際には、以下の必要書類を準備する必要があります。 申立書申立事情説明書親族関係図財産目録収支状況報告書親族の同意書本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票

  • 遺言書検認を作成

    この自筆証書遺言に関しては、令和2年から自筆証書遺言保管制度が創設されました。この制度では、法務省に遺言書保管を申請でき、申請した際には検認をしてもらうことができるため、遺言の方式違反によって無効とされてしまうことをある程度防ぐことが可能となりました。 自筆証書遺言において検認手続きは必ず行わなければならないもの...

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代表挨拶

田近淳司法書士の写真

田近 淳(たぢか じゅん)

一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、神奈川県司法書士会所属司法書士の田近淳を代表者として、横浜市(旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区)や大和市を中心に、一都三県における相続などに関するご相談を広く承っております。

相続手続き、遺言執行、家族信託、成年後見制度等、お困りの際にはお気軽に当法人までお越しください。

代表を務める田近淳は、「司法書士」のみならず、「相続診断士」及び「民事信託士」の資格を保有しています。

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