家族信託 手続き

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せることができ、柔軟な運用ができるため、近年注目されている制度です。しかし、家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。そこで、司法書士にご相談いただ...

■法定後見制度申立ての手続き法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に後見（保佐・補助）開始の審判を申し立てる必要があります。まずは申立ての準備をします。申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が異なることから、申立てを行う家庭裁判所のウェブサイトを確認する必要がありま...

また、家族信託と比べると、受託者の権限の範囲は狭くなってしまいます。金融庁の免許の種類によって、受託者の権限が決められています。信託できるのは原則現金のみで、多様な目的を叶えることは難しくなります。 ■家族信託家族信託は、信頼できる家族や親族に信託します。受託者の権限の範囲が広く、柔軟な内容設計ができるというメリ...

家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者の間で行われます。委託者が自身が保有する財産の管理を受託者に任せ、受益者が財産管理で発生した利...

所有権保存登記や移転登記、抵当権抹消登記などの不動産登記は、司法書士に依頼しなくとも自分で手続きを行えますが、司法書士に不動産登記を依頼すると次のようなメリットがあります。費用面を考慮しながら司法書士への相談も検討してみましょう。 ■煩雑な手続きをすべて任せることができる不動産登記は書類の収集や作成など、手間がか...

登記設定後、住宅ローン完済した場合でも自動的に抵当権が抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続きを行わなければなりません。 抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続き...

これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、...

登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう。 不動産登記にはさまざまな種類がありますが、主要なものとしては以下のものがあります。・建物表題登記・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記・抹消登記 ■建物表題登記建物を新築し...

手続きをしたかどうかさえ忘れてしまいかねず、また申請の際に必要となる書面の保存期間が経過して取得できなくなることもあります。相続登記をしないデメリットの方がはるかに大きいため、遺産分割後は、なるべく早めに相続登記の申請を行いましょう。 申請手続きは自分で行うことができ、法務局から助言を受けながら進めるのもよいでし...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

主な書類としては以下のものがありますが、手続きを行う前に各金融機関ホームページでどのような書類が必要か確認しておきましょう。 ・遺言書、遺産分割協議書・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の承諾書、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書・被相続人の通帳、キャッシュカード、届出印・その他各金融機関所定の手続き書類...

期限は「相続開始があったことを知った時から3か月以内」で、この期間内に手続きを行わないと財産をそのまますべて相続したとみなされます。裁判所へ申し立てれば期間を伸長することもできますが、この申立ても上記と同様3か月以内にしなければならず、また申立ての理由なども説明しなければなりません。 次に、相続放棄をしたと公的に...

遺産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義を変更するため登記手続きを行うことになります。この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算さ...

また相続登記や相続税の申告・納付など、各種手続きの際に提出を求められます。そのため、相続税の申告・納付期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内）に間に合うように協議を行いましょう。 遺産分割協議書の書き方は、特に決まったルールがあるわけではありません。しかし、上記のように紛争防止のために作成さ...

相続手続きは一般的に次の順で進めていきます。 1．2．3．4．5．6．7．8． 各手続きについて必要書類と合わせて簡潔に解説します。 1．死亡届を市区町村役場へ提出します。被相続人（故人のこと）の死亡後7日以内に提出しなければなりません。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、今後のスケジュール等を考える...

その代表的なものに家族信託制度があります。この制度は、本人が財産の管理を自分でできなくなった時の為に、自分の財産を管理する権限を家族に与えることをいいます。どちらも、依頼された人が財産保護の為に行う制度ですが、それぞれに受けられるメリット・デメリットなどが異なります。そのため、それぞれの状況に合わせて適切な制度を...

デメリットとしては、手続きの手間と成年後見人氏支払う報酬があげられます。成年後見制度は、家庭裁判所を手続きの中で通す必要があります。そのため、手間や時間がかかってしまいます。 成年後見制度を利用するか否かは、それぞれのご状況によって異なります。当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度...

遺産整理は、亡くなった被相続人の遺した財産についての相続手続きを総称して言います。遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探し...

そのため、公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きは不要となります。一方で、自筆証書遺言は全て本人の自筆であることを要するため、法律的な正確性においては不安定です。この自筆証書遺言に関しては、令和２年から自筆証書遺言保管制度が創設されました。この制度では、法務省に遺言書保管を申請でき、申請した際には検認をしてもら...