法務局 相続登記

このうち、相続をきっかけに所有権移転登記手続きを行うことを「相続登記」といい、ほかの3つとは必要書類などで違いがあります。 手続きの基本的な流れはいずれも以下の通りに進められます。1．2．3．4． ■1．所有権移転登記申請書は、法務局ホームページで様式と記載例を入手することができます（参考：法務局「不動産登記の申...

公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書（写し）、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本、遺言者（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）など 3．後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が...

後見等開始の審判書が申立人、本人、成年後見人等に郵送されて、法務局へ登記され、成年後見人等の後見事務が開始します。 ■任意後見制度申立ての手続き任意後見制度を利用するには、本人が元気なうちに将来判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約を結んでおく必要があります。任意後見契約の締結は、公証人役場で公正証書を作成す...

不動産業者との売買や、金融機関等から融資を受ける場合、期日までに手続きを終えておく必要がありますが、上記のように不動産登記は複雑な手続きが多く、また書類の提出先である法務局は平日の朝から夕方までしか空いていないため、期日に間に合うように手続きを行うのはかなり大変です。さらに、不動産という重要な財産にかかわることな...

抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続きを自分で行うメリットとしては、司法書士に対する報酬料などを支払わなくて済むという点が挙げられます。 他方、自分で手続きを行う場...

これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、...

この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算されるため、後者の方が費用が掛かるのは当然ですが、まず手続き自体にどれくらいかかるのかを考えてみ...

また相続登記や相続税の申告・納付など、各種手続きの際に提出を求められます。そのため、相続税の申告・納付期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内）に間に合うように協議を行いましょう。 遺産分割協議書の書き方は、特に決まったルールがあるわけではありません。しかし、上記のように紛争防止のために作成さ...

この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければなりません。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。...