相続登記 期間

  • 相続による不動産登記の名義変更の期限はいつまで?

    相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更(相続登記)をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

  • 遺産分割協議と遺産分割協議書の流れと作成方法

    被相続人(故人のこと)が遺言で遺産分割を一定期間禁じない限り、いつでも協議によって遺産分割でき、遺産をどのように分割するかは自由に決めることができます。そして、話し合いの結果をもとに「遺産分割協議書」を作成します。 遺産分割協議書の作成義務はありませんが、協議の内容を残しておかないと後で相続人の間で紛争が生じるこ...

  • 所有権移転登記手続きの流れと必要書類

    このうち、相続をきっかけに所有権移転登記手続きを行うことを「相続登記」といい、ほかの3つとは必要書類などで違いがあります。 手続きの基本的な流れはいずれも以下の通りに進められます。1.2.3.4. ■1.所有権移転登記申請書は、法務局ホームページで様式と記載例を入手することができます(参考:法務局「不動産登記の申...

  • 相続放棄の期限と手続きの流れ~トラブルにならない為の注意点~

    期限は「相続開始があったことを知った時から3か月以内」で、この期間内に手続きを行わないと財産をそのまますべて相続したとみなされます。裁判所へ申し立てれば期間を伸長することもできますが、この申立ても上記と同様3か月以内にしなければならず、また申立ての理由なども説明しなければなりません。 次に、相続放棄をしたと公的に...

  • 相続登記でかかる費用~司法書士に依頼する場合と自分で行う場合~

    この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算されるため、後者の方が費用が掛かるのは当然ですが、まず手続き自体にどれくらいかかるのかを考えてみ...

  • 相続手続きの流れや必要な書類について

    特に、相続をきっかけに不動産の所有権移転登記を行うことを「相続登記」といい、相続した不動産の所属地を管轄する法務局で手続きを行います。 【必要書類】登記申請書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、被相続人の住民票(除票)、遺言書又は遺産分割協議書、固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書など 8.多額の財産を...

  • 遺産整理

    この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければなりません。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。...

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代表挨拶

田近淳司法書士の写真

田近 淳(たぢか じゅん)

一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、神奈川県司法書士会所属司法書士の田近淳を代表者として、横浜市(旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区)や大和市を中心に、一都三県における相続などに関するご相談を広く承っております。

相続手続き、遺言執行、家族信託、成年後見制度等、お困りの際にはお気軽に当法人までお越しください。

代表を務める田近淳は、「司法書士」のみならず、「相続診断士」及び「民事信託士」の資格を保有しています。

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法人概要

商号 一般社団法人すまいる相続・後見・信託センター
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〒241-0024 神奈川県横浜市旭区本村町105番地 ラテール旭2階
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定休日 土日祝日(予約可)
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