みなし 相続 財産

後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品の購入などを除いたすべての法律行為について、被後見人の行為を取り消しすることができます。本人が取引をすることは予定されていないため、後見人の同意権はありません。 被保佐人となるのは、判断能力が著しく不十分な方であり、日常の買い物などの簡単な計算はで...

家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者の間で行われます。委託者が自身が保有する財産の管理を受託者に任せ、受益者が財産管理で発生した利...

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更（相続登記）をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

相続人間で遺産をめぐる紛争が生じないようにするため、遺言書を作成することが考えられます。遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすい...

被相続人が亡くなると、被相続人の財産は基本的に相続人がすべて相続します。しかし、ここにいう財産には、不動産や預貯金などの積極財産（プラスの財産）はもちろんのこと、借金などの消極財産（マイナスの財産）も含まれます。被相続人に多額の借金がある場合、そのすべてを相続人が当然に肩代わりしなくてはならないとなると、相続人に...

遺言書がある場合、基本的にはその遺言書に従って遺産分割がなされますが、遺言書がない場合は誰がどの財産を相続するかを話し合い、相続人（財産を引き継ぐ人）全員の合意によって遺産分割を行うことになります（協議による遺産分割）。この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺...

相続手続きは一般的に次の順で進めていきます。 1．2．3．4．5．6．7．8． 各手続きについて必要書類と合わせて簡潔に解説します。 1．死亡届を市区町村役場へ提出します。被相続人（故人のこと）の死亡後7日以内に提出しなければなりません。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、今後のスケジュール等を考える...

これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができます。しかし、実際に後見人として行う業務は契約行為や取り消し権の行使など、法律の専門的な知識を用いる場面が多くあり、ご家族が後見人としての業務を行うには負担が大...

財産目録収支状況報告書親族の同意書本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票診断書 申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。申立人や後見人候補者、本人との面談など様々な過程を経て、審判が下され、後見の登記をします。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度をはじめとした...

成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類...

遺産整理は、亡くなった被相続人の遺した財産についての相続手続きを総称して言います。遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探し...

遺言書は、生前に自身の相続財産についての分割方法を指定する文書の事を指します。遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺...

法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人（保佐人・補助人）を選任します。成年後見人は、本人の契約等の代理権や同意権、取消権を有します。 任意後見制度とは、本人が、判断能力が低下した場...

必要に応じて医学鑑定を行いながら、本人の判断能力、生活能力、財産管理能力などを確認します。裁判官が、後見等開始と、後見人選任の審判を行います。後見人には必ずしも申し立てた候補者が選任されるとは限らず、裁判所の判断で選任されます。また、裁判所の判断で、後見人等の業務を監督する後見等監督人がつくこともあります。後見等...

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せることができ、柔軟な運用ができるため、近年注目されている制度です。しかし、家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。そこで、司法書士にご相談いただ...

商事信託は、財産の管理や運用のために、専門の会社や銀行を受託者として行う信託のことをいいます。受託者による不正やトラブルを防ぐことができ、専門的な知識をもった者に管理を任せることができるメリットがあります。しかし、運用するのにコストがかかることはデメリットだといえます。また、家族信託と比べると、受託者の権限の範囲...

さらに、不動産という重要な財産にかかわることなので、法的な抜け漏れがないように慎重に手続きを行う必要があります。登記事項に精通している司法書士に任せることで、法的に問題がなく、かつ、期日に間に合うように手続きを行ってもらえます。 ■トラブルを未然に防ぐなど、法律の専門家から貴重なアドバイスを受けられる司法書士に依...

預金口座の名義人が亡くなると、相続人が勝手に預金を引き出させないようにするため、銀行などの金融機関は名義人の死亡を知った時点でその者の口座を凍結します。凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2...

この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算されるため、後者の方が費用が掛かるのは当然ですが、まず手続き自体にどれくらいかかるのかを考えてみ...

相続する権利がある者を「相続人」といい、相続人になれると法律（民法）で定められている者を「法定相続人」といいます。 民法によると、法定相続人は大きく「配偶者」と「血族」に分けられます。配偶者、つまり被相続人の夫や妻は常に相続人となることができ（民法890条）、血族の有無にかかわらず相続権を有します。ただし、ここに...