公正証書遺言 必要書類

各手続きについて必要書類と合わせて簡潔に解説します。 1．死亡届を市区町村役場へ提出します。被相続人（故人のこと）の死亡後7日以内に提出しなければなりません。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、今後のスケジュール等を考えると死亡日かその翌日には提出するようにしましょう。 【必要書類】死亡届、死亡診断書...

申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が異なることから、申立てを行う家庭裁判所のウェブサイトを確認する必要があります。必要書類を提出して、本人の住所地の家庭裁判所に申立てをします。申立ては、本人、配偶者、4親等内の親族等が行うことができます。 家庭裁判所の調査官が申...

司法書士に不動産登記を任せることで、必要書類を司法書士に持参すれば手続きを進めることができ、煩雑な手続きから解放されます。 ■正確に期日通りに手続きが行える不動産業者との売買や、金融機関等から融資を受ける場合、期日までに手続きを終えておく必要がありますが、上記のように不動産登記は複雑な手続きが多く、また書類の提出...

抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続きを自分で行うメリットとしては、司法書士に対する報酬料などを支払わなくて済むという点が挙げられます。 他方、自分で手続きを行う場...

これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、...

このうち、相続をきっかけに所有権移転登記手続きを行うことを「相続登記」といい、ほかの3つとは必要書類などで違いがあります。 手続きの基本的な流れはいずれも以下の通りに進められます。1．2．3．4． ■1．所有権移転登記申請書は、法務局ホームページで様式と記載例を入手することができます（参考：法務局「不動産登記の申...

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

相続放棄をしたと宣言する（いわゆる「事実上の相続放棄」）だけでは不十分で、家庭裁判所へ所定の書面（相続放棄申述書）と必要書類（相続人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの記載があるもの）・住民票除票など）を提出しなければなりません。申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行います。 また相続放棄は...

そしてその申立の際には必要書類をそろえて、管轄の裁判所に提出します。法定後見制度を利用する際には、以下の必要書類を準備する必要があります。 申立書申立事情説明書親族関係図財産目録収支状況報告書親族の同意書本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票診断書 申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。申立人...

この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければなりません。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。...

遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺言書に記すことによって作成するものです。 ■遺言書の検認公正証書遺言に関しては...