後見 申立 必要書類

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。そしてその申立の際には必要書類をそろえて、管轄の裁判所に提出します。法定後見制度を利用する際には、以下の必要書類を準備する必要があります。 申立書申立事情説明書親族関係図財産目録収支状況報告書親族の同意書本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票

裁判所へ申し立てれば期間を伸長することもできますが、この申立ても上記と同様3か月以内にしなければならず、また申立ての理由なども説明しなければなりません。 次に、相続放棄をしたと公的に認められるためには、家庭裁判所へ申述手続きを行わなければなりません。相続放棄をしたと宣言する（いわゆる「事実上の相続放棄」）だけでは...

各手続きについて必要書類と合わせて簡潔に解説します。 1．死亡届を市区町村役場へ提出します。被相続人（故人のこと）の死亡後7日以内に提出しなければなりません。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、今後のスケジュール等を考えると死亡日かその翌日には提出するようにしましょう。 【必要書類】死亡届、死亡診断書...

後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、これらと「家族信託」が認知症対策として活用されています。 法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人（保佐人・補助人）を選任します...

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。 ■法定後見制度法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、成年後見・保佐・補助の3種類があります。成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品...

家族信託全体を設計する場合には、成年後見制度、遺言、信託登記等の幅広い民事実務の知識が必要になります。司法書士は、普段からこのような業務をメインに扱っていることから、専門知識や経験が豊富にあります。司法書士は専門家として常に知識をアップデートしていることから、比較的新しい制度である家族信託について、適格なアドバイ...

家族信託のように、将来認知症などになって判断能力を失った場合に備えて財産を管理する人を選定しておく制度には、他に任意後見制度もあります。しかし、任意後見制度には様々な制約があり、柔軟な運用が難しいことがあるため、家族信託を選ぶ方も少なくありません。 また、家族信託には遺言書のような効力があるということがメリットだ...

司法書士に不動産登記を任せることで、必要書類を司法書士に持参すれば手続きを進めることができ、煩雑な手続きから解放されます。 ■正確に期日通りに手続きが行える不動産業者との売買や、金融機関等から融資を受ける場合、期日までに手続きを終えておく必要がありますが、上記のように不動産登記は複雑な手続きが多く、また書類の提出...

抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続きを自分で行うメリットとしては、司法書士に対する報酬料などを支払わなくて済むという点が挙げられます。 他方、自分で手続きを行う場...

これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、...

このうち、相続をきっかけに所有権移転登記手続きを行うことを「相続登記」といい、ほかの3つとは必要書類などで違いがあります。 手続きの基本的な流れはいずれも以下の通りに進められます。1．2．3．4． ■1．所有権移転登記申請書は、法務局ホームページで様式と記載例を入手することができます（参考：法務局「不動産登記の申...

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

公証人と事前に打ち合わせをし、必要書類をそろえておく。4．作成日当日、公証役場へ出向き、遺言内容を公証人に伝える。5．6．証書の原本を公証役場で保管する。 主な必要書類としては以下のものがあります（参考：日本公証人連合「公証事務　9．必要書類」）。・遺言者本人の印鑑登録証明書・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本...

■成年後見人を依頼するメリット成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の契約行為を代理したり、契約行為を取り消すことができる権限を後見人が取得するものです。これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができま...

■成年後見制度とは成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任...

この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければなりません。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。...