財産 放棄

被相続人が亡くなると、被相続人の財産は基本的に相続人がすべて相続します。しかし、ここにいう財産には、不動産や預貯金などの積極財産（プラスの財産）はもちろんのこと、借金などの消極財産（マイナスの財産）も含まれます。被相続人に多額の借金がある場合、そのすべてを相続人が当然に肩代わりしなくてはならないとなると、相続人に...

また相続人調査と同時に、被相続人にどのような財産があるのかという財産調査も行いましょう。財産調査を行った際は、調べた財産をリストアップして財産目録を作成しましょう。 【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）、戸籍謄本申請書、預金通帳、残高証明書、登記事項証明書、固定資産税納...

法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人（保佐人・補助人）を選任します。成年後見人は、本人の契約等の代理権や同意権、取消権を有します。 任意後見制度とは、本人が、判断能力が低下した場...

生前贈与は、子どもに現金を残しつつ、相続税がかかる財産をできるだけ減らすために行われます。一般的には贈与税の方が相続前より高いため、贈与税の非課税枠や特例をうまく利用して、生前贈与を行うことになります。 ■暦年贈与暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取る財産の合計額の110万円までについては、...

必要に応じて医学鑑定を行いながら、本人の判断能力、生活能力、財産管理能力などを確認します。裁判官が、後見等開始と、後見人選任の審判を行います。後見人には必ずしも申し立てた候補者が選任されるとは限らず、裁判所の判断で選任されます。また、裁判所の判断で、後見人等の業務を監督する後見等監督人がつくこともあります。後見等...

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せることができ、柔軟な運用ができるため、近年注目されている制度です。しかし、家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。そこで、司法書士にご相談いただ...

商事信託は、財産の管理や運用のために、専門の会社や銀行を受託者として行う信託のことをいいます。受託者による不正やトラブルを防ぐことができ、専門的な知識をもった者に管理を任せることができるメリットがあります。しかし、運用するのにコストがかかることはデメリットだといえます。また、家族信託と比べると、受託者の権限の範囲...

家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者の間で行われます。委託者が自身が保有する財産の管理を受託者に任せ、受益者が財産管理で発生した利...

さらに、不動産という重要な財産にかかわることなので、法的な抜け漏れがないように慎重に手続きを行う必要があります。登記事項に精通している司法書士に任せることで、法的に問題がなく、かつ、期日に間に合うように手続きを行ってもらえます。 ■トラブルを未然に防ぐなど、法律の専門家から貴重なアドバイスを受けられる司法書士に依...

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更（相続登記）をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

・相続人以外の者（受遺者）に財産を遺贈する場合、その者の住民票・固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書（不動産がある場合）・証人の確認資料（住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料） 公正証書遺言の場合、作成するごとに作成手数料が発生し、財産の価額によって料金が異なります。具体的な料金は公証人手数料令という政...

遺言書がある場合、基本的にはその遺言書に従って遺産分割がなされますが、遺言書がない場合は誰がどの財産を相続するかを話し合い、相続人（財産を引き継ぐ人）全員の合意によって遺産分割を行うことになります（協議による遺産分割）。この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺...

これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができます。しかし、実際に後見人として行う業務は契約行為や取り消し権の行使など、法律の専門的な知識を用いる場面が多くあり、ご家族が後見人としての業務を行うには負担が大...

財産目録収支状況報告書親族の同意書本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票診断書 申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。申立人や後見人候補者、本人との面談など様々な過程を経て、審判が下され、後見の登記をします。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度をはじめとした...

成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類...

遺産整理は、亡くなった被相続人の遺した財産についての相続手続きを総称して言います。遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探し...

遺言書は、生前に自身の相続財産についての分割方法を指定する文書の事を指します。遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺...