家族信託でかかる費用の種類と相場

家族信託とは、信頼できる家族に自分の財産管理を任せることです。

親が認知症になっても資産の凍結を防げるとして、家族信託が注目されています。

しかし、家族信託を行うにあたり費用がどのくらいかかるのか心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、家族信託でかかる費用の種類と相場を解説します。

家族信託でかかる費用の種類と相場

家族信託の費用は複数の項目に分かれており、信託財産の規模によっても異なります。

ここでは、司法書士に依頼した際にかかる費用の種類と相場を確認していきます。

家族信託契約書の作成費用

家族信託を設定する際には、信託契約書を作成する必要があります。

信託契約書には、財産の管理を託す本人である委託者、管理を任される受託者、財産が生む利益を受け取る受益者をはじめ、信託の目的や信託財産の種類などを記載します。

一般的に、司法書士に契約書の作成を依頼した際の費用の相場は20～50万円程度です。

信託財産が、不動産や預貯金、株式など多岐にわたる場合や、複数の世代にわたる信託を考えているケースでは、契約書の設計が複雑になるため費用が高くなる可能性もあります。

公正証書の作成費用

家族信託契約書は、公正証書として作成することを強く推奨されています。

公正証書は、法律のプロである公証人が作成する公文書であるため、証明力が高まり将来起こりうる家族間のトラブルを防止することができます。

信託財産の価額によって異なりますが、公正証書の作成費用の相場は3〜10万円程度です。

信託登記の手続き

信託財産に土地やアパートなどの不動産がある場合は、信託登記の申請が必要です。

不動産の名義を受託者に変更するとともに、該当の不動産が信託財産であることを公示する義務があります。

信託登記には、以下のような登録免許税がかかります。

• 土地の登録免許税は、固定資産税評価額×0.3％
• 建物の登録免許税は、固定資産税評価額×0.4％

なお、専門的な知識を必要とするため司法書士に依頼するケースがほとんどです。

司法書士への依頼費用の相場は、5〜15万円程度とされています。

まとめ

本記事では、家族信託でかかる費用と相場を解説しました。

家族信託を司法書士に依頼した場合、費用総額の相場は30～100万円程度です。

決して安くはありませんが、長期間にわたって家族の大切な財産を守っていく重要な契約でもあります。

家族信託をご検討の際は、司法書士に相談することをおすすめします。