任意後見 公正証書

高齢化社会の進展に伴い、判断能力が低下したときの生活や財産管理に備える制度として「任意後見制度」が注目されています。あらかじめ信頼できるひとを「任意後見人」として契約で定めておき、将来必要になった時点で、そのひとに財産管理や生活支援をしてもらえます。ただし、任意後見人にどこまでの権限を与えられるのか、また契約にか...

任意後見契約は、将来に備えて本人が信頼できるひとに財産管理や生活支援を任せる制度です。高齢化が進むなかで注目されている制度ですが、その契約は必ず「公正証書」で行う必要があります。今回は、任意後見契約を公正証書で締結する流れをわかりやすく解説します。任意後見契約が公正証書で必要とされる理由任意後見契約は、本人の判断...

後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、これらと「家族信託」が認知症対策として活用されています。 法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人（保佐人・補助人）を選任します...

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。 ■法定後見制度法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、成年後見・保佐・補助の3種類があります。成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品...

家族信託のように、将来認知症などになって判断能力を失った場合に備えて財産を管理する人を選定しておく制度には、他に任意後見制度もあります。しかし、任意後見制度には様々な制約があり、柔軟な運用が難しいことがあるため、家族信託を選ぶ方も少なくありません。 また、家族信託には遺言書のような効力があるということがメリットだ...

遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすいというリスクがあります。そのため、遺言書を作成するのであれば、公証役場で公証人と一緒に作...

公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書（写し）、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本、遺言者（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）など 3．後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が...

この制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後から、家庭裁判所によって成年後見人などが選任され、権限が法律によって定められています。対して、任意後見制度は、事前に本人が後見人となる人や委任内容を定めておき、いざ判断能力が不十分になってしまった際にその契...

遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺言書に記すことによって作成するものです。 ■遺言書の検認公正証書遺言に関しては...

成年後見人制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類あります。法定後見制度とは、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が成年後見人を選任し、法律に従って保護・支援する制度です。任意後見制度とは、本人の判断能力に問題がないときに、成年後見人になってもらう人や本人の生活や看護、財産管理に関する内容を定めてお...

つである「公正証書遺言」は、公証役場で公証人の関与のもとに作成されるため、形式不備の心配が少ないというメリットがあります。ただし、手続きを行う際には必ず「証人」を立てる必要があります。証人がいないと遺言が無効になってしまう可能性もあるため、その役割や選び方を正しく理解するのが重要です。今回は、公正証書遺言の証人の...