任意後見 登記

  • 成年後見制度申立て手続きの流れ

    成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。 ■法定後見制度申立ての手続き法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に後見(保佐・補助)開始の審判を申し立てる必要があります。まずは申立ての準備をします。申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が...

  • 後見制度と家族信託の違い~認知症対策の最適な選択とは~

    後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、これらと「家族信託」が認知症対策として活用されています。 法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人(保佐人・補助人)を選任します...

  • 成年後見制度の種類とは~法定後見と任意後見の違い~

    成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。 ■法定後見制度法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、成年後見・保佐・補助の3種類があります。成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品...

  • 家族信託において司法書士ができること

    信託財産に不動産が含まれている場合は、信託登記の申請が必須です。司法書士は登記の専門家であるため、司法書士に家族信託を相談すれば、不動産の信託登記申請手続きまでまとめて依頼することができます。 家族信託全体を設計する場合には、成年後見制度、遺言、信託登記等の幅広い民事実務の知識が必要になります。司法書士は、普段か...

  • 家族信託とは

    家族信託のように、将来認知症などになって判断能力を失った場合に備えて財産を管理する人を選定しておく制度には、他に任意後見制度もあります。しかし、任意後見制度には様々な制約があり、柔軟な運用が難しいことがあるため、家族信託を選ぶ方も少なくありません。 また、家族信託には遺言書のような効力があるということがメリットだ...

  • 不動産登記を司法書士に依頼するメリット

    所有権保存登記や移転登記、抵当権抹消登記などの不動産登記は、司法書士に依頼しなくとも自分で手続きを行えますが、司法書士に不動産登記を依頼すると次のようなメリットがあります。費用面を考慮しながら司法書士への相談も検討してみましょう。 ■煩雑な手続きをすべて任せることができる不動産登記は書類の収集や作成など、手間がか...

  • 抵当権抹消の手続きは自分でもできる?自分でする際のメリット・デメリット~

    住宅ローンを組んだ際に、抵当権設定登記を行う方も多いでしょう。登記設定後、住宅ローン完済した場合でも自動的に抵当権が抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続きを行わなければなりません。 抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出する...

  • 不動産登記はオンラインでできる?~オンライン申請手続きの流れとは?~

    平成17年の法改正により、インターネットを通じて不動産の登記申請(オンライン申請)ができるようになりました。これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報...

  • 建物を新築したときや不動産の売買に伴う登記の種類

    不動産登記とは、不動産の権利関係を公に明示するための制度で、不動産の所有権や抵当権、地上権などの諸権利をもって第三者に対抗するためには、不動産登記をしなければなりません(民法177条)。登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう...

  • 相続による不動産登記の名義変更の期限はいつまで?

    相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更(相続登記)をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

  • 所有権移転登記手続きの流れと必要書類

    所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

  • 相続登記でかかる費用~司法書士に依頼する場合と自分で行う場合~

    遺産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義を変更するため登記手続きを行うことになります。この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算さ...

  • 遺産分割協議と遺産分割協議書の流れと作成方法

    また相続登記や相続税の申告・納付など、各種手続きの際に提出を求められます。そのため、相続税の申告・納付期限(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内)に間に合うように協議を行いましょう。 遺産分割協議書の書き方は、特に決まったルールがあるわけではありません。しかし、上記のように紛争防止のために作成さ...

  • 相続手続きの流れや必要な書類について

    【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(除籍・改製原戸籍謄本)、戸籍謄本申請書、預金通帳、残高証明書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、株券など 4.遺産に借金などが多い場合は相続放棄や限定承認を検討することになります。期限が定められており、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続...

  • 成年後見制度 - 手続の流れと必要書類

    申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。 申立人や後見人候補者、本人との面談など様々な過程を経て、審判が下され、後見の登記をします。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度をはじめとした相続についてのご相談は、一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターまでお気軽にご相談ください。

  • 成年後見制度とは?わかりやすく解説

    この制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後から、家庭裁判所によって成年後見人などが選任され、権限が法律によって定められています。対して、任意後見制度は、事前に本人が後見人となる人や委任内容を定めておき、いざ判断能力が不十分になってしまった際にその契...

  • 遺産整理

    不動産であれば登記済証を探したり、担保となっているかの確認を行います。また、相続財産はプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれますので、被相続人の借金についても調査しなければなりません。 ■相続人の調査相続財産の調査に加えて、相続人も全員把握しておく必要があります。遺産分割協議を後々行う際には、...

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代表挨拶

田近淳司法書士の写真

田近 淳(たぢか じゅん)

一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、神奈川県司法書士会所属司法書士の田近淳を代表者として、横浜市(旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区)や大和市を中心に、一都三県における相続などに関するご相談を広く承っております。

相続手続き、遺言執行、家族信託、成年後見制度等、お困りの際にはお気軽に当法人までお越しください。

代表を務める田近淳は、「司法書士」のみならず、「相続診断士」及び「民事信託士」の資格を保有しています。

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