相続財産 管理人

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更（相続登記）をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

多額の財産を相続し、相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合、相続税の申告・納付が必要となります。期限までに申告・納付を行わないと加算税などが徴収されるので、できるだけ早めに手続きを行いましょう。 【必要書類】相続税申告書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺産分割協議書または遺言書、財産に関する書類（登記事項...

遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探したり、銀行に連絡を取るなどします。不動産であれば登記済証を探したり、担保となってい...

遺言書は、生前に自身の相続財産についての分割方法を指定する文書の事を指します。遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺...