遺産分割協議 証明書

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺産分割を一定期間禁じない限り、いつでも協議によって遺産分割でき、遺産をどのように分割するかは自由に決めることができます。そして、話し合いの結果をもとに「遺産分割協議書」を作成します。 遺産分割協議書の作成義務はありません...

後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が必須なため、誰が相続人となるかの確定調査を行います。また相続人調査と同時に、被相続人にどのような財産があるのかという財産調査も行いましょう。財産調査を行った際は、調べた財産をリストアップして財産目録を作成しましょう。 【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄...

オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、その申請の補正や取り下げ、事前通知の申出もオンラインですることができます。 オンライン申請を行う場合、事前準備として申請用総合ソフトや、各申請...

・遺言者本人の印鑑登録証明書・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本・相続人以外の者（受遺者）に財産を遺贈する場合、その者の住民票・固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書（不動産がある場合）・証人の確認資料（住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料） 公正証書遺言の場合、作成するごとに作成手数料が発生し、財産の...

・不動産登記事項証明書・・・1通600円・戸籍謄本・・・1通450円・除籍謄本・・・1通750円・住民票除票・・・1通300円・住民票・・・1通300円・固定資産評価証明書・・・1通300円・印鑑証明書・・・1通300円 上記の中で特に重要なのが登録免許税です。課税価格は、不動産1個の場合、固定資産評価証明書に記...

遺産分割協議を後々行う際には、決まった内容は遺産分割協議書に記します。この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければな...