預貯金の相続手続きを司法書士に依頼した方が良いケースとは

預貯金の相続手続きは、金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、思いのほか手間と時間がかかります。

特に、相続人が多いときや不動産相続が重なる場合は手続きがさらに複雑です。

本記事では、預貯金の相続手続きを司法書士に依頼した方が良いケースについて解説します。

金融機関が複数ある

被相続人が、銀行や信用金庫、証券会社など複数の金融機関に口座を持っている場合、相続手続きは司法書士に依頼した方が良いでしょう。

金融機関ごとに必要書類や手続き方法も異なるうえ、戸籍謄本などの書類は原本での提出を求められるケースもあります。

相続人が自分で対応しようとすると、書類の収集や窓口への対応に多くの時間と労力がかかります。

司法書士に依頼することで、複数の金融機関への対応をまとめて任せることが可能です。

相続人が多い

目安として相続人が4人以上いる場合も、司法書士への依頼をおすすめします。

金融機関での相続手続きには、原則として相続人全員の署名と捺印が必要です。

相続人が多いほど書類の収集にも時間がかかるうえ、意見の食い違いからトラブルに発展するケースも少なくありません。

司法書士に依頼することで、相続人全員とのやり取りや書類作成などもサポートしてもらえるため、円滑に相続手続きを進められます。

相続財産に不動産が含まれる

被相続人の不動産が含まれる場合、司法書士に依頼すべきといえます。

不動産の相続には相続登記の申請が必要であり、登記事項証明書の取得や、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本収集など、専門的な知識も求められます。

2024年4月より相続登記が義務化されたため、相続による不動産取得を知った日から3年以内に手続きを終わらせなければなりません。

司法書士に一括して依頼することで、手続きの漏れや遅延を防止できます。

相続関係が複雑である

相続関係が複雑なケースでは、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

被相続人に離婚歴があったり、認知した子どもがいたりすると、相続人調査が難航します。

また、すでに亡くなっている相続人や相続放棄した方がいる場合も手続きはさらに複雑です。

司法書士は、戸籍収集や相続関係説明図の作成を代行できるため、複雑な相続関係であっても確実に手続きを進められます。

まとめ

本記事では、預貯金の相続手続きを司法書士に依頼した方が良いケースを解説しました。

預貯金の相続手続きでお困りの場合は、司法書士に相談することも検討してみてください。