信託 とは

■商事信託商事信託は、財産の管理や運用のために、専門の会社や銀行を受託者として行う信託のことをいいます。受託者による不正やトラブルを防ぐことができ、専門的な知識をもった者に管理を任せることができるメリットがあります。しかし、運用するのにコストがかかることはデメリットだといえます。また、家族信託と比べると、受託者の...

家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者の間で行われます。委託者が自身が保有する財産の管理を受託者に任せ、受益者が財産管理で発生した利...

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取る財産の合計額の110万円までについては、贈与税が非課税となる制度のことをいいます。この制度を活用すれば、 複数人に対しても、1年間に110万円ずつであれば非課税で贈与することができます。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を送ると、税務署に、暦年贈与ではなく連...

本人が取引をすることは予定されていないため、後見人の同意権はありません。 被保佐人となるのは、判断能力が著しく不十分な方であり、日常の買い物などの簡単な計算はできても、資産の管理や契約などでの複雑な計算に不安がある方です。保佐人には、家庭裁判所が認めた行為についての代理権と、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築...

後見人には必ずしも申し立てた候補者が選任されるとは限らず、裁判所の判断で選任されます。また、裁判所の判断で、後見人等の業務を監督する後見等監督人がつくこともあります。後見等開始の審判書が申立人、本人、成年後見人等に郵送されて、法務局へ登記され、成年後見人等の後見事務が開始します。 ■任意後見制度申立ての手続き任意...

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せることができ、柔軟な運用ができるため、近年注目されている制度です。しかし、家族信託は比較的新しい制度であって参考にできる前例が少なく、トラブルの予想がつきにくいといえます。したがって、専門家に相談するなどして、慎重に運用する必要があります。そこで、司法書士にご相談いただ...

不動産登記とは、不動産の権利関係を公に明示するための制度で、不動産の所有権や抵当権、地上権などの諸権利をもって第三者に対抗するためには、不動産登記をしなければなりません（民法177条）。登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう...

しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできません。被相続人の不動産を何らかの方法で取得した第三者との間で、不動産の所有権をめぐって大きなトラブルに巻き込まれるリスクもあります。また相続登記をしないまま次の世代へ相続が起こると、権利関係が複雑となり、...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

また相続放棄は一度手続きをしたら基本的に撤回することはできません。借金があると考えて相続放棄をしたら、その後の財産調査で莫大な財産が見つかったというケースでも撤回できませんので（詐欺・強迫によって相続放棄をした場合など、撤回が例外的に認められるケースもある）、期限に気を付けつつ、慎重に判断しましょう。 一般社団法...

ただし、ここにいう「配偶者」とは、法律上の婚姻関係のある者をいうため、内縁関係にある夫や妻は法定相続人ではありません。 血族とは、被相続人と血縁関係にある者をいい、子などの直系卑属、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の3つに分類されます。血族の場合、相続人となる順位がついており、第1順位は子などの直系卑属（民法887条...

その代表的なものに家族信託制度があります。この制度は、本人が財産の管理を自分でできなくなった時の為に、自分の財産を管理する権限を家族に与えることをいいます。どちらも、依頼された人が財産保護の為に行う制度ですが、それぞれに受けられるメリット・デメリットなどが異なります。そのため、それぞれの状況に合わせて適切な制度を...

■成年後見制度とは成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任...