遺言書 検認 手続き

■遺言書遺言書は、生前に自身の相続財産についての分割方法を指定する文書の事を指します。遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公...

遺言執行者とは、遺言者が残した遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う役割を担うひとのことです。具体的には以下のような手続きを行います。 遺言書の検認相続人調査相続財産調査相続財産の管理相続財産の分配相続税や負債の処理不動産の名義変更手続き預金解約手続き子どもの認知相続人の廃除や認知の手続き 遺言執行者が定め...

亡くなったご親族の遺品整理中に遺言書が見つかるケースは多いですが、開けていいのか悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。遺言書を発見した場合は、勝手に開封せずに家庭裁判所で検認を受ける必要があります。本記事では、遺言書の検認手続きの流れを解説します。遺言書の検認手続きとは遺言書の検認とは、家庭裁判所で相続人立会...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

主な書類としては以下のものがありますが、手続きを行う前に各金融機関ホームページでどのような書類が必要か確認しておきましょう。 ・遺言書、遺産分割協議書・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の承諾書、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書・被相続人の通帳、キャッシュカード、届出印・その他各金融機関所定の手続き書類...

遺言書がある場合、基本的にはその遺言書に従って遺産分割がなされますが、遺言書がない場合は誰がどの財産を相続するかを話し合い、相続人（財産を引き継ぐ人）全員の合意によって遺産分割を行うことになります（協議による遺産分割）。この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺...

今回は、家族信託の手続き方法やメリットについて解説します。家族信託の手続き方法家族信託は、自分の財産を家族に管理してもらう方法であり、認知症による資産凍結を防ぐ対策法としても利用されています。家族信託の手続きの流れは以下の通りです。 信託契約書の作成信託専用口座の開設信託登記の実施信託財産の管理・運用 まずは、委...

ただし、手続きを行う際には必ず「証人」を立てる必要があります。証人がいないと遺言が無効になってしまう可能性もあるため、その役割や選び方を正しく理解するのが重要です。今回は、公正証書遺言の証人の選び方を解説します。証人の役割とは公正証書遺言における証人は、遺言が本人の自由意思で作成されたことを確認し、公証人とともに...

法定後見は認知症になった後に手続きができるのに対して、任意後見と家族信託は認知症になる前でないと契約ができません。任意後見の開始時期は、本人の判断能力が低下して、任意後見監督人の申し立てを裁判所にした時になります。一方で、家族信託は、原則契約時から開始されます。 家族信託では、不動産の処分等に「合理的な理由」が認...

■法定後見制度申立ての手続き法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に後見（保佐・補助）開始の審判を申し立てる必要があります。まずは申立ての準備をします。申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が異なることから、申立てを行う家庭裁判所のウェブサイトを確認する必要がありま...

必要な諸々の手続きをワンストップで依頼することができることが大きなメリットになります。信託財産に不動産が含まれている場合は、信託登記の申請が必須です。司法書士は登記の専門家であるため、司法書士に家族信託を相談すれば、不動産の信託登記申請手続きまでまとめて依頼することができます。 家族信託全体を設計する場合には、成...

また、家族信託には遺言書のような効力があるということがメリットだといえます。遺言書は、法律上定められた形式に従って作成しなければならず、厳格な方式によらなければ残すことができません。しかし、家族信託であれば、信頼できる家族との間での契約で行うことができます。家族信託では、自分の財産の相続において財産を承継する者を...

所有権保存登記や移転登記、抵当権抹消登記などの不動産登記は、司法書士に依頼しなくとも自分で手続きを行えますが、司法書士に不動産登記を依頼すると次のようなメリットがあります。費用面を考慮しながら司法書士への相談も検討してみましょう。 ■煩雑な手続きをすべて任せることができる不動産登記は書類の収集や作成など、手間がか...

登記設定後、住宅ローン完済した場合でも自動的に抵当権が抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続きを行わなければなりません。 抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続き...

これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報の失効の申出、登記識別情報に関する証明、登記事項証明書等の送付請求です。登記申請をオンラインで行った場合は、...

登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう。 不動産登記にはさまざまな種類がありますが、主要なものとしては以下のものがあります。・建物表題登記・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記・抹消登記 ■建物表題登記建物を新築し...

手続きをしたかどうかさえ忘れてしまいかねず、また申請の際に必要となる書面の保存期間が経過して取得できなくなることもあります。相続登記をしないデメリットの方がはるかに大きいため、遺産分割後は、なるべく早めに相続登記の申請を行いましょう。 申請手続きは自分で行うことができ、法務局から助言を受けながら進めるのもよいでし...

相続人間で遺産をめぐる紛争が生じないようにするため、遺言書を作成することが考えられます。遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすい...

期限は「相続開始があったことを知った時から3か月以内」で、この期間内に手続きを行わないと財産をそのまますべて相続したとみなされます。裁判所へ申し立てれば期間を伸長することもできますが、この申立ても上記と同様3か月以内にしなければならず、また申立ての理由なども説明しなければなりません。 次に、相続放棄をしたと公的に...

遺産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義を変更するため登記手続きを行うことになります。この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算さ...

デメリットとしては、手続きの手間と成年後見人氏支払う報酬があげられます。成年後見制度は、家庭裁判所を手続きの中で通す必要があります。そのため、手間や時間がかかってしまいます。 一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、横浜市（旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区）や大和市を中心に、一都三県における相続・不...

遺産整理は、亡くなった被相続人の遺した財産についての相続手続きを総称して言います。遺産整理ではまず、相続財産を調査し、何が相続可能な財産として遺されているのかを適切に把握する必要があります。 ■相続財産の調査相続財産と言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ調査方法が異なります。預貯金であればカードや通帳を探し...

即時抗告とは、家庭裁判所の決定内容に不服がある場合に申し立てを行い、高等裁判所に審理してもらう手続きです。即時抗告を行う際は、家庭裁判所が相続放棄の申し立てを却下してから2週間以内です。また、即時抗告の手続きは自分でもできますが、期限内に抗告状や即時抗告の理由を証明する書類などを揃える必要があります。そのため、即...

不動産を相続したひとは、一定の期間内に登記手続きを行う必要があります。この記事では、過去の相続も相続登記の義務化の対象になるのかについて解説します。相続登記の義務化について相続登記とは、被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産の名義を、相続人に変更する手続です。通常、不動産を所得した場合には、所有者変更の手続...

相続人自身が申請を行うこともできますが、実務では司法書士や弁護士などに依頼して手続きを進めるケースが少なくありません。その際に重要となるのが「委任状」です。今回は、相続登記で委任状が必要になるケースを確認します。委任状が必要となる主なケース委任状が必要となる主なケースは、以下のとおりです。 専門家に手続きを依頼す...

手続きが簡易で費用負担が少ない遺産分割前でも申請可能 それぞれ確認していきましょう。義務違反を回避できる相続人申告登記を行えば、相続登記の申請義務を果たしたことになり、過料（10万円以下）のリスクを回避できます。相続関係の整理や遺産分割協議が終わっていない段階でも、とりあえず義務だけは果たせる点が大きな利点です。...

後のトラブルを避けるために、契約締結時に医師の診断書を添付するなど、判断能力があったことを客観的に証明できる形で手続きを行うとよいでしょう。なお、認知症は、進行の早い病気でもあります。軽度の認知症とされているタイミングであれば、なるべく早めに家族信託の利用を進めてください。利用できないケース一方で、認知症が進行し...

預貯金の管理、入出金の手続き公共料金や税金、医療費の支払い不動産の管理（修繕や賃貸契約など）生活費の支出や契約に関する決済 本人が高齢や病気で経済的な判断が難しくなった場合でも、任意後見人が代わりに管理することで、生活の安定を確保できます。身上監護身上監護とは、本人の生活や福祉に関する意思決定をサポートする役割で...

任意後見契約の手続きの流れ任意後見契約の手続きは、以下のような流れで進められます。 ①任意後見人を決める②契約内容を決める③公証役場へ文案と必要書類を提出する④公正証書の作成をする⑤登記が行われる⑥書類の保管をする それぞれ確認していきましょう。①任意後見人を決めるまずは、信頼できる人物を後見人として選びます。

信託口口座開設の手続きをする際に、家族信託契約書を公正証書とする条件を設けている金融機関が多いです。家族信託では、受託者自身の財産と信託財産を分けて管理する分別管理義務があります。また、信託財産に不動産がある場合にも、信託登記の申請をスムーズに行えます。まとめ本記事では、家族信託契約書を公正証書にするメリットにつ...

信託登記の手続き信託財産に土地やアパートなどの不動産がある場合は、信託登記の申請が必要です。不動産の名義を受託者に変更するとともに、該当の不動産が信託財産であることを公示する義務があります。信託登記には、以下のような登録免許税がかかります。 土地の登録免許税は、固定資産税評価額×0.％建物の登録免許税は、固定資産...

預貯金の相続手続きは、金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、思いのほか手間と時間がかかります。特に、相続人が多いときや不動産相続が重なる場合は手続きがさらに複雑です。本記事では、預貯金の相続手続きを司法書士に依頼した方が良いケースについて解説します。金融機関が複数ある被相続人が、銀行や信用金庫、証券会社...

亡くなられた親や親族名義の古い不動産を相続し、名義変更の手続きを進めようとした矢先に、未登記が発覚して不安を感じてはいませんか。そのまま放置しておくと、売却や取り壊しの際にトラブルになる可能性もあるため速やかに手続きを進める必要があります。本記事では、未登記建物を相続した場合にするべきことを解説します。未登記建物...