成年後見制度における監督人とは？役割や選任方法など

成年後見制度は、認知症や知的障害などの精神上の障害により判断能力が十分でない方を支援するための制度です。

本記事では、成年後見制度における監督人の役割や選任方法について解説します。

成年後見制度における監督人とは

成年後見監督人とは、被後見人に代わって財産管理や契約などの法律行為を行う成年後見人を、第三者の立場からチェックする役割を担う者を指します。

成年後見人の多くは適切に財産管理を行っていますが、一部の親族後見人による不正な財産管理が問題になるケースも存在します。

親族後見人による横領や不適切な財産管理が社会問題となったことを背景に、後見業務を監視、監督する成年後見監督人の制度が導入されました。

監督人の役割

監督人の主な役割は、成年後見人の業務が適切に行われているかを継続して監視、監督することです。

成年後見人から定期的に報告を受け、財産管理をはじめ、生活や医療、福祉に関するサポートが適切に行われているかを確認し家庭裁判所へ報告書を提出します。

また、成年後見人が不正行為を行っている場合は、家庭裁判所へ解任を申し立てることも可能です。

他にも、成年後見人にとっては利益となり、被後見人にとって不利益となる利益相反行為において、被後見人の代理人となり交渉や契約を行います。

成年後見制度の監督人の選任方法

成年後見制度の監督人は、家庭裁判所が必要と判断した場合のみ選任されます。

選任が必要と判断される主なケースは以下の通りです。

• 親族間で紛争があるケース
• 被後見人の財産が多岐にわたるケース
• 後見人と被後見人の間で利益相反行為があるケース

一般的に成年後見監督人に選任されるのは、司法書士などの専門家です。

監督役としての客観性が保てないため、後見人の配偶者、後見人の親や子どもなどの直系血族、兄弟姉妹の方は選任されません。

他にも、未成年者や破産者、被後見人と利害関係にある方なども該当します。

成年後見監督人の報酬

成年後見監督人への報酬金額は、被後見人の財産の規模や監督業務の内容に応じて家庭裁判所が決定します。

一般的に月額1～3万円程度が目安となり、被後見人の財産から支払われます。

まとめ

本記事では、成年後見制度における監督人の役割や選任方法を解説しました。

成年後見制度の監督人は、被後見人の財産と権利を守る重要な存在です。

成年後見制度を検討している場合は、司法書士に相談することをおすすめします。