相続登記の申請から完了までの期間の目安

2024年4月からの法改正により、相続登記の義務化が開始され期限も設けられています。

法務局の審査だけでなく事前の準備にも時間を要するため、余裕を持って早めに取り掛かることが重要です。

本記事では、相続登記の申請から完了までにかかる期間の目安などを解説します。

相続登記の期限は3年

相続登記の申請期限は、不動産の取得を知った日から3年以内です。

正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

正当な理由として認められるケースは以下の通りです。

• 相続人が多く戸籍の収集に時間を要する
• 遺言の有効性をめぐって訴訟が進行中である
• 相続人が重病で手続きが困難である

相続登記を申請してから完了までの期間の目安

法務局に申請書類を提出してから登記が完了するまでの期間は、概ね1〜2週間程度が目安です。

ただし、年度末や相続登記の義務化に伴う申請件数の増加により、法務局が混雑する時期は審査に時間がかかる場合があります。

登記が完了すると、法務局から登記完了証と、新しい権利証にあたる登記識別情報通知書が交付されます。

その後、登記事項証明書を取得することで、名義変更が正式に完了したことを公的に確認できます。

相続登記に必要な準備と期間

法務局への申請前には準備期間が必要であり、一般的に戸籍謄本の収集だけでも2週間から1か月程度を要します。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を複数の市区町村から取り寄せる必要があり、自治体によっては郵送請求に時間がかかる場合があるためです。

また、不動産の調査として固定資産税評価証明書や登記事項証明書を取得するには、1週間程度かかります。

遺産分割協議書の作成は、相続人全員の合意が得られる状況であれば、数日から2週間程度で作成できますが、相続人同士で意見が合わない場合は大幅に時間がかかります。

これらの準備期間を含めると、相続発生から相続登記の完了まで全体で1〜3か月程度を見込んでおくことが一般的です。

相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記を司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。

• 複数の市区町村への請求が必要な戸籍謄本の収集を任せることができる
• 不動産の調査や評価証明書の取得を代行してもらえる
• 書類に不備がない状態で申請できるため時間のロスを防げる
• 相続人が複数いるケースでも適切に対応してもらえる

ご自身で手続きを進めることもできますが、書類の不備があると法務局から補正を求められ、完了までの期間が伸びるリスクがあります。

まとめ

相続登記は、事前準備を含めると全体で1〜3か月程度かかるため、余裕をもって早めに着手することが大切です。

期限が迫っている場合や平日に時間が取れない場合は、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。