数次相続 登記

信託財産に不動産が含まれている場合は、信託登記の申請が必須です。司法書士は登記の専門家であるため、司法書士に家族信託を相談すれば、不動産の信託登記申請手続きまでまとめて依頼することができます。 家族信託全体を設計する場合には、成年後見制度、遺言、信託登記等の幅広い民事実務の知識が必要になります。司法書士は、普段か...

所有権保存登記や移転登記、抵当権抹消登記などの不動産登記は、司法書士に依頼しなくとも自分で手続きを行えますが、司法書士に不動産登記を依頼すると次のようなメリットがあります。費用面を考慮しながら司法書士への相談も検討してみましょう。 ■煩雑な手続きをすべて任せることができる不動産登記は書類の収集や作成など、手間がか...

住宅ローンを組んだ際に、抵当権設定登記を行う方も多いでしょう。登記設定後、住宅ローン完済した場合でも自動的に抵当権が抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続きを行わなければなりません。 抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出する...

平成17年の法改正により、インターネットを通じて不動産の登記申請（オンライン申請）ができるようになりました。これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報...

不動産登記とは、不動産の権利関係を公に明示するための制度で、不動産の所有権や抵当権、地上権などの諸権利をもって第三者に対抗するためには、不動産登記をしなければなりません（民法177条）。登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう...

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合、その不動産登記の名義変更（相続登記）をしましょう。 相続登記自体は義務ではなく、相続登記を行わないことにより罰金や追徴課税が行われるというわけではありません。しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできませ...

所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

遺産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義を変更するため登記手続きを行うことになります。この登記手続きを「相続登記」といい、相続した土地や建物を自分のものと公的に示すために必要となる手続きです。 相続登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して代行してもらうこともできます。司法書士の報酬料金が加算さ...

また相続登記や相続税の申告・納付など、各種手続きの際に提出を求められます。そのため、相続税の申告・納付期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内）に間に合うように協議を行いましょう。 遺産分割協議書の書き方は、特に決まったルールがあるわけではありません。しかし、上記のように紛争防止のために作成さ...

【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）、戸籍謄本申請書、預金通帳、残高証明書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、株券など 4．遺産に借金などが多い場合は相続放棄や限定承認を検討することになります。期限が定められており、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続...

申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。 申立人や後見人候補者、本人との面談など様々な過程を経て、審判が下され、後見の登記をします。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度をはじめとした相続についてのご相談は、一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターまでお気軽にご相談ください。

不動産であれば登記済証を探したり、担保となっているかの確認を行います。また、相続財産はプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれますので、被相続人の借金についても調査しなければなりません。 ■相続人の調査相続財産の調査に加えて、相続人も全員把握しておく必要があります。遺産分割協議を後々行う際には、...