任意後見契約 公正証書

法定後見制度は本人の判断能力が低下してから開始する制度であるのに対して、任意後見制度は、本人が元気なうちに将来判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約を締結しておく制度になります。法定後見制度と違って任意後見契約では、具体的な後見事務の範囲や後見人となる者を本人自ら決めることができます。認知症の症状が見られるよ...

遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすいというリスクがあります。そのため、遺言書を作成するのであれば、公証役場で公証人と一緒に作...

公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書（写し）、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本、遺言者（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）など 3．後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が...

遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺言書に記すことによって作成するものです。 ■遺言書の検認公正証書遺言に関しては...