自筆証書遺言 要件

民法は、不動産の第三者対抗要件として登記の具備を要求しており（同法177条）、第三者に対抗するためには先に所有権移転登記手続きを済ませておかなくてはなりません。このような不動産所有権をめぐる係争に巻き込まれないようにするためにも、出来るだけ迅速に手続きを行いましょう。 所有権移転登記手続きがおこわなれるケースとし...

遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすいというリスクがあります。そのため、遺言書を作成するのであれば、公証役場で公証人と一緒に作...

特に、利用者が比較的多い自筆証書遺言（全文や日付、氏名などを自筆で作成する遺言書）の場合、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書（写し）、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄...

遺言書には種類が複数あり、多く用いられるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が全文、年月日、氏名を自筆し、印を押す遺言書を指します。そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺言書に記すことによって作成するものです。 ■遺言書の検認公正証書遺言に関しては...