被後見人 とは

  • 後見制度と家族信託の違い~認知症対策の最適な選択とは~

    法定後見制度とは、判断能力が低下した人が不要な契約を締結したり、資産の管理を誤ったりして不利益を被ってしまうのを防ぐために、身上監護や財産管理という後見事務を行う成年後見人(保佐人・補助人)を選任します。成年後見人は、本人の契約等の代理権や同意権、取消権を有します。 任意後見制度とは、本人が、判断能力が低下した場...

  • 成年後見制度の種類とは~法定後見と任意後見の違い~

    成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品の購入などを除いたすべての法律行為について、被後見人の行為を取り消しすることができます。本人が取引をすることは予定されていないため、後見人の同意権はありません。 被保佐...

  • 成年後見制度とは?わかりやすく解説

    ■成年後見制度とは成年後見制度は、判断能力が病気によって不十分になった方の財産を保護するための制度です。この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任...

  • 生前贈与の効果的な活用方法と注意点とは?

    暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取る財産の合計額の110万円までについては、贈与税が非課税となる制度のことをいいます。この制度を活用すれば、 複数人に対しても、1年間に110万円ずつであれば非課税で贈与することができます。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を送ると、税務署に、暦年贈与ではなく連...

  • 成年後見制度申立て手続きの流れ

    後見人には必ずしも申し立てた候補者が選任されるとは限らず、裁判所の判断で選任されます。また、裁判所の判断で、後見人等の業務を監督する後見等監督人がつくこともあります。後見等開始の審判書が申立人、本人、成年後見人等に郵送されて、法務局へ登記され、成年後見人等の後見事務が開始します。 ■任意後見制度申立ての手続き任意...

  • 商事信託と家族信託の比較

    しかし、運用するのにコストがかかることはデメリットだといえます。また、家族信託と比べると、受託者の権限の範囲は狭くなってしまいます。金融庁の免許の種類によって、受託者の権限が決められています。信託できるのは原則現金のみで、多様な目的を叶えることは難しくなります。 ■家族信託家族信託は、信頼できる家族や親族に信託し...

  • 家族信託とは

    家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、委託者・受託者・受益者の三者の間で行われます。委託者が自身が保有する財産の管理を受託者に任せ、受益者が財産管理で発生した利...

  • 建物を新築したときや不動産の売買に伴う登記の種類

    不動産登記とは、不動産の権利関係を公に明示するための制度で、不動産の所有権や抵当権、地上権などの諸権利をもって第三者に対抗するためには、不動産登記をしなければなりません(民法177条)。登記を怠っていると、第三者との間で不動産の所有権等をめぐってトラブルが生じかねないため、速やかに登記手続きを行うようにしましょう...

  • 相続による不動産登記の名義変更の期限はいつまで?

    しかし、登記名義を被相続人のままにしておくと、その不動産を売却したり、担保にしてお金を借りたりすることはできません。被相続人の不動産を何らかの方法で取得した第三者との間で、不動産の所有権をめぐって大きなトラブルに巻き込まれるリスクもあります。また相続登記をしないまま次の世代へ相続が起こると、権利関係が複雑となり、...

  • 所有権移転登記手続きの流れと必要書類

    所有権移転登記手続きとは、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与で不動産の所有者が変わった場合に、その不動産の登録情報を新しい所有者のものに変更する手続きのことをいいます。 所有権移転登記手続き自体に期限は設けられておらず、手続きをしないことによる罰則等はありません。しかし、何らかの方法でその不動産の所有権を取得し...

  • 死亡後に凍結された口座を解除するには?必要書類や手続きの注意点

    凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません(ただし、平成30年相続法改正により、2019年(令和元年)7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている)。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

  • 相続放棄の期限と手続きの流れ~トラブルにならない為の注意点~

    また相続放棄は一度手続きをしたら基本的に撤回することはできません。借金があると考えて相続放棄をしたら、その後の財産調査で莫大な財産が見つかったというケースでも撤回できませんので(詐欺・強迫によって相続放棄をした場合など、撤回が例外的に認められるケースもある)、期限に気を付けつつ、慎重に判断しましょう。 一般社団法...

  • 相続できる人は誰?法定相続人の範囲と相続順位

    ただし、ここにいう「配偶者」とは、法律上の婚姻関係のある者をいうため、内縁関係にある夫や妻は法定相続人ではありません。 血族とは、被相続人と血縁関係にある者をいい、子などの直系卑属、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の3つに分類されます。血族の場合、相続人となる順位がついており、第1順位は子などの直系卑属(民法887条...

  • 司法書士を成年後見人にするメリット

    これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができます。しかし、実際に後見人として行う業務は契約行為や取り消し権の行使など、法律の専門的な知識を用いる場面が多くあり、ご家族が後見人としての業務を行うには負担が大...

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代表挨拶

田近淳司法書士の写真

田近 淳(たぢか じゅん)

一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、神奈川県司法書士会所属司法書士の田近淳を代表者として、横浜市(旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区)や大和市を中心に、一都三県における相続などに関するご相談を広く承っております。

相続手続き、遺言執行、家族信託、成年後見制度等、お困りの際にはお気軽に当法人までお越しください。

代表を務める田近淳は、「司法書士」のみならず、「相続診断士」及び「民事信託士」の資格を保有しています。

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