後見人 申請

成年被後見人は、判断能力が全くない方であり、簡単な買い物も困難な状態にあります。後見人は、財産に関するすべての法律行為について代理権を有し、日用品の購入などを除いたすべての法律行為について、被後見人の行為を取り消しすることができます。本人が取引をすることは予定されていないため、後見人の同意権はありません。 被保佐...

家庭裁判所の調査官が申立人や後見人候補者との面接を行い、後見人候補者が適格であるかを審査します。必要に応じて医学鑑定を行いながら、本人の判断能力、生活能力、財産管理能力などを確認します。裁判官が、後見等開始と、後見人選任の審判を行います。後見人には必ずしも申し立てた候補者が選任されるとは限らず、裁判所の判断で選任...

信託財産に不動産が含まれている場合は、信託登記の申請が必須です。司法書士は登記の専門家であるため、司法書士に家族信託を相談すれば、不動産の信託登記申請手続きまでまとめて依頼することができます。 家族信託全体を設計する場合には、成年後見制度、遺言、信託登記等の幅広い民事実務の知識が必要になります。司法書士は、普段か...

抵当権抹消登記手続きを司法書士に依頼して代行してもらう方が多いですが、抹消手続きは申請書および必要書類を管轄の法務局へ提出することで完了するため、自分で行う方も一定数います。抹消登記手続きを自分で行うメリットとしては、司法書士に対する報酬料などを支払わなくて済むという点が挙げられます。 他方、自分で手続きを行う場...

平成17年の法改正により、インターネットを通じて不動産の登記申請（オンライン申請）ができるようになりました。これにより、登記申請のためにわざわざ法務局に出向く必要がなく、また手続きや必要書類が明確化されたため、登記申請を個人でも行いやすくなります。 オンラインでできる不動産の登記手続きは、登記の申請、登記識別情報...

また住宅ローン等を完済した場合でも抵当権は自動的に消えるわけではなく、抵当権の抹消登記を申請しなければなりません。 一般社団法人すまいる相続・後見・信託センターは、横浜市（旭区、瀬谷区、保土ヶ谷区、泉区、戸塚区）や大和市を中心に、一都三県における不動産登記に関するご相談を承ります。当事務所は、ご依頼者に余計な時間と費用をかけない「最短距...

手続きをしたかどうかさえ忘れてしまいかねず、また申請の際に必要となる書面の保存期間が経過して取得できなくなることもあります。相続登記をしないデメリットの方がはるかに大きいため、遺産分割後は、なるべく早めに相続登記の申請を行いましょう。 申請手続きは自分で行うことができ、法務局から助言を受けながら進めるのもよいでし...

所有権移転登記申請書は、法務局ホームページで様式と記載例を入手することができます（参考：法務局「不動産登記の申請書様式について」）。 ■2．添付書類は相続登記か否かで異なります。相続登記の場合の主な必要書類として、以下のものがあります。・相続人（財産を引き継ぐ者）全員の住民票（写し）、戸籍謄本・各相続人の印鑑証明...

【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍謄本）、戸籍謄本申請書、預金通帳、残高証明書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、株券など 4．遺産に借金などが多い場合は相続放棄や限定承認を検討することになります。期限が定められており、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続...

■成年後見人を依頼するメリット成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の契約行為を代理したり、契約行為を取り消すことができる権限を後見人が取得するものです。これによって、被後見人の財産を保護することができます。この後見人は、破産者などなることができない人が一部に定められていますが、だいたいの方はなることができま...

本人と後見人の候補者の戸籍謄本・住民票診断書 申立てを行った後は、家庭裁判所において審理が開始されます。申立人や後見人候補者、本人との面談など様々な過程を経て、審判が下され、後見の登記をします。 当事務所では、横浜市を中心に幅広くご相談を承っております。成年後見制度をはじめとした相続についてのご相談は、一般社団法...

この制度によって、判断能力が不十分になった方の代わりに後見人が重要な契約を代理して契約をしたり、損する契約をしてしまった場合に後見人が取り消し権を行使するなど、することができます。この制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後から、家庭裁判所によって成...

この制度では、法務省に遺言書保管を申請でき、申請した際には検認をしてもらうことができるため、遺言の方式違反によって無効とされてしまうことをある程度防ぐことが可能となりました。 自筆証書遺言において検認手続きは必ず行わなければならないものではありませんが、死後に望んだ遺産分割を行ってもらうためにも、有効な遺言を残し...