遺産分割協議書 作成

そして、話し合いの結果をもとに「遺産分割協議書」を作成します。 遺産分割協議書の作成義務はありませんが、協議の内容を残しておかないと後で相続人の間で紛争が生じることになりかねないため、親族間の無益な紛争を防ぐために必ず作成しましょう。また相続登記や相続税の申告・納付など、各種手続きの際に提出を求められます。そのた...

特に、利用者が比較的多い自筆証書遺言（全文や日付、氏名などを自筆で作成する遺言書）の場合、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。公正証書遺言や、自筆証書遺言の法務局保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合は検認は不要です。 【必要書類】遺言書（写し）、遺言書の検認申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄...

申立てに必要な申立書や必要書類を収集し、作成します。各家庭裁判所によって必要書類や書式が異なることから、申立てを行う家庭裁判所のウェブサイトを確認する必要があります。必要書類を提出して、本人の住所地の家庭裁判所に申立てをします。申立ては、本人、配偶者、4親等内の親族等が行うことができます。 家庭裁判所の調査官が申...

遺言書は、法律上定められた形式に従って作成しなければならず、厳格な方式によらなければ残すことができません。しかし、家族信託であれば、信頼できる家族との間での契約で行うことができます。家族信託では、自分の財産の相続において財産を承継する者を指定することができることから、遺言書のような効力があるといえます。 一般社団...

不動産登記は書類の収集や作成など、手間がかかる作業が多く、手続きに慣れていない方だと煩わしく感じられるでしょう。書類の提出先や作成方法など調べることが多く、手続きを進めるのにかなりの時間を要します。司法書士に不動産登記を任せることで、必要書類を司法書士に持参すれば手続きを進めることができ、煩雑な手続きから解放され...

他方、自分で手続きを行う場合、書類の作成・収集などの面倒な手続きを自分で行わなければならず、手続きに慣れていなければ作成方法等を調べるだけでも時間がかかります。また申請書等の提出先である法務局は平日の朝から夕方までしか空いておらず、勤務中に抜け出しづらいという方もいるでしょう。なにより、抵当権抹消登記は不動産の権...

申請用総合ソフトを起動させて、申請しようとする登記の目的などを確認して申請様式を選択し、登記申請情報を作成します。作成した申請情報には、申請人（またはその代理人）の電子署名が必要となります。 ■2．PDF等により作成した添付書面情報を申請情報に添付します。なお、不動産登記の添付書類は、法務局の窓口に持参するか郵送...

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

相続人間で遺産をめぐる紛争が生じないようにするため、遺言書を作成することが考えられます。遺言書の作成方式には一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、前者は全文や日付、氏名などを自筆で作成するものです。自筆証書遺言は比較的作成されることが多くありますが、形式不備等により無効となりやすい...

遺産分割協議を後々行う際には、決まった内容は遺産分割協議書に記します。この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければな...

そして、公正証書遺言は、２人以上の証人立会いの下、遺言者が口述した内容を公証人が遺言書に記すことによって作成するものです。 ■遺言書の検認公正証書遺言に関しては、公証人が正確な法律知識を有しているため、内容を法律的に確実に整理でき、遺言が無効になることを防ぎます。そのため、公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続き...