遺産分割協議 期限

凍結された口座は、遺産分割協議が成立して、遺産分割協議書など必要書類がそろうまでは、基本的に凍結を解除することはできません（ただし、平成30年相続法改正により、2019年（令和元年）7月1日から遺産分割前に一定額につき預貯金を払戻しできる制度が施行されている）。 口座を解約または名義変更するためには、金融機関の案...

この遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 被相続人（故人のこと）が遺言で遺産分割を一定期間禁じない限り、いつでも協議によって遺産分割でき、遺産をどのように分割するかは自由に決めることができます。そして、話し合いの結果をもとに「遺産分割協議書」を作成します。 遺産分割協議書の作成義務はありません...

後述の遺産分割協議では、相続人全員の参加が必須なため、誰が相続人となるかの確定調査を行います。また相続人調査と同時に、被相続人にどのような財産があるのかという財産調査も行いましょう。財産調査を行った際は、調べた財産をリストアップして財産目録を作成しましょう。 【必要書類】被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄...

郵送の場合、期限に間に合うように提出しましょう。 ■3．申請情報や添付情報を作成したら、それらを登記・供託オンラインシステムへ送信します。 ■4．申請手続き所定の登録免許税を納付します。納付方法としては、電子納付、現金納付、印紙納付があります。 ■5．申請に基づく登記が完了すると、登記識別情報及び登記完了証が通知...

相続登記に期限はありませんが、時間の経過とともに上記のようなリスクが高まります。手続きをしたかどうかさえ忘れてしまいかねず、また申請の際に必要となる書面の保存期間が経過して取得できなくなることもあります。相続登記をしないデメリットの方がはるかに大きいため、遺産分割後は、なるべく早めに相続登記の申請を行いましょう。...

まず、相続放棄は期限以内に行わなければならないということです。期限は「相続開始があったことを知った時から3か月以内」で、この期間内に手続きを行わないと財産をそのまますべて相続したとみなされます。裁判所へ申し立てれば期間を伸長することもできますが、この申立ても上記と同様3か月以内にしなければならず、また申立ての理由...

遺産分割協議を後々行う際には、決まった内容は遺産分割協議書に記します。この遺産分割協議書はのちの相続登記の必要書類として用いるため重要な書類となりますが、この協議書を有効なものにするためには相続人全員の同意をしたことを証明するための署名が必要となります。そのため、相続人の調査・把握は迅速にかつ正確に行わなければな...